エンディングサービス「終活BANK」会員規約

第1条(規約の定義)

終活BANK利用規約(以下「本規約」という)とは、終活バンク株式会社(以下「当社」という)が提供するエンディングサービス「終活BANK」(以下「本サービス」という)をご利用いただくために必要な諸条件を定めたものです。

第2条 (規約の変更)

当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、会員および当社は変更後の規約に拘束されるものとします。

第3条 (用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)
「本サービス」とは、本規約に基づき、当社が会員に提供するサービスをいいます。
(2)
「会員」とは、本規約に同意した上で、当社所定の方法により当社と会員契約を締結し、当社から本サービスの全部または一部を利用する資格を付与された個人をいいます。
(3)
「会員契約」とは、本規約に基づき、本サービスの提供を受ける目的で、会員たる地位を取得するための条件を定めた当社との契約をいいます。
(4)
「指定連絡人」とは、会員と連絡が取れない場合等の連絡先として、会員が本サービスの申し込み時に指定した、親族または当社が承諾した者をいいます。

第4条 (会員規約)

  1. 会員契約は、お客様(個人のみとし、以下「申込者」という)が本規約に同意の上で当社所定の申し込みを行い、これに対し当社が必要な審査、手続きを経た上で承諾の意思を表示したときに成立します。
  2. 会員は、無料で登録ができる無料会員(以下「無料会員」という)と、有料のプレミアム会員(以下「プレミアム会員」という)から構成されます。
  3. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの申し込みを承諾しない場合があります。
    (1)
    申込者が制限能力者であって、申し込みにあたり法定代理人等の同意を得ていない場合
    (2)
    申込者が日本国内に在住していない場合
    (3)
    過去に本サービスの利用料金を滞納したもしくは、滞納するおそれがある場合

第5条(本サービス)

  1. 本サービスは、次の各号に定めるサービスで構成されます。
    (1)
    メッセージお預かりサービス(プレミアム会員対象)
    会員に万が一のことがあった場合に、予めお預かりしたメッセージを指定された方に送付するサービスです。
    (2)
    終活BANK相談ルームサービス(プレミアム会員対象)
    終活または本サービスに関する質問・悩み等の相談窓口を利用できるサービスで、当社が委託する専門家(弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー等)が一部サポートいたします。
    (3)
    終活BANKのお葬式サービス(全会員対象)
    当社が定める各種プランを会員価格で提供するサービスです。
    (4)
    終活BANKのお墓サービス(全会員対象)
    当社が提携する石材店から会員価格でお墓を購入できるサービスです。
    (5)
    終活BANKのお仏壇サービス(全会員対象)
    株式会社オールストーンから会員価格で仏壇・仏具を購入できるサービスです。
    (6)
    葬儀後のサポートサービス(全会員対象)
    会員に万が一のことがあった場合に、様々な手続きの代行等、ご家族のサポートを行うサービスです。
    (7)
    終活BANK物品販売サービス(全会員対象)
    当社が提供する終活に役立つ商品を購入できるサービスです。
  2. サービス規約第8条に定める月額利用料金は、本規約第6条第1項に定める利用料金に含まれるものとします。
  3. 第1項のうち、第1号、第4号から第6号まで、および第8号のサービス利用にあたり実費が発生する場合は、会員もしくは指定連絡人が負担するものとします。
  4. 第1項各号のうち、本サービスの内容が指定連絡人による手続きを要する場合、その限りにおいて、指定連絡人は、本規約に従って本サービスを利用することができます。
  5. 第1項第8号に定めるサービスは、当社ウェブサイト上での申込みが完了したときまたは所定の申し込み用紙へご記入いただいたものを当社が受領したときに契約が成立したものとみなします。

第6条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は以下のとおりとします。
    プレミアム会員:月額3,500円(税別)
    無料会員:無料
  2. 利用料金の課金開始月は、本サービスの申し込み月の翌月とします。ただし、申し込み月と終了月が同月の場合、原則として会員は申し込み月の利用料金を支払うものとします。

第7条(支払方法)

  1. 本サービスの利用料金は、以下の方法によりお支払いいただきます。
    (1)
    民間金融機関の場合
    課金開始月の翌月27日を初回として毎月27日(休業日の場合は翌営業日)に、登録いただいた民間金融機関より利用料金を引き落としいたします。
    (2)
    クレジットカードの場合
    会員が指定した当該クレジットカード会社の会員規約において定められた振替日に、利用料金を支払者指定の口座から引き落としいたします。
  2. 当社所定の期間内に、前項の定めに従って支払方法の登録がなされない場合には、会員は別途当社が定める方法により利用料金を支払うものとします。

第8条(本サービスの利用料金の支払い義務)

  1. 会員は、本サービスの利用料金の支払いに責任を負うものとし、当社が定める期日までに利用料金を支払うものとします。
  2. 会員が本サービスの利用料金を支払期日までに支払わないことにより、当社が催告その他の手続き等に要した費用については、会員の負担とします。

第9条(解除)

  1. 当社は、会員が次の事項に該当する場合、会員に催告することなく、会員契約を解除できるものとします。
    (1)
    会員が本サービス利用料金の滞納その他本規約に違反する行為を行い、当社から催告を行ったにもかかわらず是正されない場合
    (2)
    申込情報に虚偽があった場合
    (3)
    会員が公序良俗に反する行為を行った場合
  2. 前項により会員契約を解除された場合、当社はすでに支払い済みの本サービスの利用料金について払い戻しを行わないものとします。

第10条(解約)

会員は、会員の都合により、本サービスの会員契約を解約する場合、当社所定の方法により手続きを行うものとします。この場合、支払い済みの本サービスの利用料金の返還は行われないものとします。

第11条(会員の死亡)

  1. 会員が死亡した場合、指定連絡人は速やかに当社に連絡を行うものとします。
  2. 前項の場合においても、本サービスのうち第5条第1項第2号については当社がその事実を知ることにより、第5条第1項第4号については当社が指定連絡人からの申し出を受けることにより、各サービスが提供されるものとします。

第12条(登録情報の内容変更)

  1. 当社に登録した情報のうち、住所・連絡先・支払情報・指定連絡人に変更が生じた場合、会員は速やかに変更手続きを行うものとします。
  2. 変更手続きは、当社所定の方法にて行うものとします。
  3. 会員が変更手続きを行わなかったために、会員に不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第13条(通知)

  1. 当社から会員および指定連絡人への通知は、電子メールの発信、書面の郵送、当社ホームページ上での掲載、その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
  2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容を電子メールまたは書面により発信または発送、あるいはホームページ上で公開した時点で効力を生じます。

第14条(個人情報)

  1. 当社は、会員・指定連絡人の個人情報の収集、利用、提供および公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)総務省の定める「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(JISQ15001)の遵守徹底を図り、別途定める当社「プライバシーポリシー」に従い適切に実施します。
  2. 会員・指定連絡人は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社が会員・指定連絡人の個人情報を第三者に提供する場合があることをあらかじめ承諾します。

第15条(権利の譲渡)

会員は、会員の地位および本契約から生じる権利義務を譲渡、継承できないものとします。

第16条(表明保証)

  1. 会員は、自己が以下の各号のいずれにも該当しないこと、および将来にわたってもこれに該当しないことを、当社に対し表明・保証するものとします。
    (1)
    暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる集団または個人(以下「反社会的勢力」という)であること、または反社会的勢力であったこと
    (2)
    反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結すること
  2. 当社は、会員が前項各号のいずれかに該当したとき、または該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。
  3. 当社は、会員が本契約の履行に関連して以下の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
    (1)
    脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること
    (2)
    偽計または威力を用いて業務を妨害し、または名誉・信用を棄損すること
    (3)
    法的責任を超えた不当な要求をすること
    (4)
    自らが反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
    (5)
    前各号に準ずる行為を行うこと
    (6)
    第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を行わせること
  4. 会員は、前各項に違反して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  5. 会員は、第2項または第3項により本契約を解除されたことを理由として、当社に対し損害の賠償を請求することができないものとします。

第17条(準拠法および管轄裁判所)

本規約は日本国法に準拠するものとし、本サービスに起因する紛争の解決については、高松地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2015年12月14日 制定
2016年7月1日 改定